本日の日経電子版に2020年をめどとして企業の税や社会保険の申請について、

オンラインでの一括申請が可能になるとの内容が記載されていました。

これが実現すれば、企業の作業負担はかなり軽減されることになります。

 

オンラインでの一括申請が可能になる

オンラインでの申請自体は現在でも行われている制度です。

しかし、現在は、

 

税金について→税務署、
住民税について→市町村、
年金について→年金事務所、
雇用保険について→ハローワーク、
健康保険→全国健康保険協会、

 

など、入口が個々に分かれていて、それぞれに対して申請を行わなくてはなりません。

それが、2020年からは、税・社会保険のオンライン申請についての入口が一つにまとめられるみたいです。

 

 

電子署名が省略できるようになる

現在のオンライン申請には電子署名が必要です。

この電子署名を取得するためには、手続きが複雑であり、
また、利用するためには年間7,900円の費用が必要です。

そのため、2016年時点での主な項目のオンライン申請の割合はわずかの13％にとどまっています。
（大半の企業が書類等を各機関の窓口に持ち込んでいる状態です。）

手続きも手間がかかり、利用に一定のお金がかかることで、なかなか普及が進まないみたいですね。

 

しかし、2020年からは、この電子署名は原則として省略できるようになります。

代わりとして、
既に国が通知している法人番号（会社のマイナンバーです。）と紐付けになった
ＩＤとパスワードを取得して、オンライン申請時に利用するかたちとなります。

このＩＤとパスワードは無料で取得が可能です。

電子署名と同様、このＩＤとパスワードも企業側及び行政機関側で厳重に管理し、
情報漏洩等がないよう留意しなくてはなりません。

 

申請者サイドの入力の手間が減少する

どの申請書にも、必ず明記する事項として、

企業名、代表名、住所、などがありますが、

オンライン一括申請になることで、このような同じ内容の情報は、1度入力したら、
全ての申請書に反映され、入力の手間が省かれるような書式となるようです。

入口が一つなので、このような効率化も可能になるのでしょう。

少しでも入力の手間が省けることは、申請する側としてはありがたいですよね。

 

お役所サイドの事務作業も大幅に減る

オンライン一括申請が普及すれば、年金事務所やハローワークなど、お役所サイドの
事務作業も大幅に減少することになるでしょう。

窓口での受け付け作業や書類からの入力作業などの仕事が無くなるためで、
政府はこれら行政経費の削減につなげたいようです。

ＩＴやＡＩの普及により仕事がなくなるのは、もはや民間の企業や個人事業主だけではなく、

安泰といわれたお役所仕事にもその普及の波は押し寄せてきています。

激動していくこれからの時代、税理士である自身もどうやったら生き残れるのかと戦々恐々とすると同時に、

面白い時代になってきたなとも思います。

 

☆★☆　編集後記　☆★☆
本日はお客様の先で、急にMacbook Airがログイン出来なくなり焦りましたが
帰ってから、ググって調べてすぐに解決できました。
ＰＣ関連その他のことでで何か困ったとき、
自分で色々と調べて解決できる力は
独立してから急成長した部分です。