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ふるさと納税については、総務省により抜本的な見直しの検討がなされていましたが、2019年6月より変わりますので注意が必要です。

 

変わります内容については、

 

総務省が指定した自治体ではないと、ふるさと納税による税制の優遇は受けることができないということです。

 

指定を受ける自治体については、2019年5月までに総務省より指定がされるようです。
(2019年4/10までに届出た自治体の中から総務省が指定する。)

 

すなわち、6月以降にふるさと納税をするとしたら、総務省から指定を受けている自治体の中から選ばなくてはなりません。

 

なお、東京都だけが4/10までの申請を見送ったようですが、その他の自治体は全て申請をしたようです。
(6月以降、東京都にふるさと納税しても、ふるさと納税とは扱われず、税制の優遇は受けることができない。)
((注意)都のみです。東京都内の市区町村は全て申請をしています。)

 

 

ふるさと納税のメリットについてのおさらい

ふるさと納税は、応援したい市町村などに、寄付金を送ることにより、
その市町村からお返しとして、返戻品(プレゼント)が貰える上に、
寄付金額から2千円を引いた額だけ所得税及び住民税が安くなる
というメリットがあります。

 

ふるさと納税も『納税』と名前に付いているとおり、
納税には変わりはないですが、

単純に確定申告で税金を税務署に納めるだけでは、なんにも貰えないところ、
ふるさと納税だと事前に貰える返礼品を品定めして貰える楽しさを味わえます。

 

返礼品については、その地域で採れる果物や野菜、
お肉や魚やカニなどの魚介類など、魅力ある特産品をそろえてる自治体も多いです。

 

このような理由で近年人気に拍車がかかっていました。

 

変わることになった背景~目立ってきた問題~

ふるさと納税は、納税者が応援したい市町村を選んで、
直接その市町村に寄付(ふるさと納税)をする制度ですが、

 

たくさんの寄付金を集めようと、豪華な高額返戻品を用意する自治体や、
町おこしとはほとんど関係のないギフト券や電化製品、外国産ワインなどの返戻品
を用意する自治体が出てきました。

 

そのことにより、ふるさと納税の趣旨に沿った返戻品を用意する他の自治体から
「不公平だ!」という声が上がるようになってきたのです。

 

ふるさと納税自体のイメージダウンにもなり、
制度そのものが否定されることになりかねない状況でした。

 

これまでも政府は、高額返戻品を控えることや、地場産品以外は返戻品として
扱わないように各自治体に要請してきたようです。

 

それにより、高額返戻品等を扱う自治体は減ってきてはいたようですが、
完全な改善は見られませんでした。

 

その証拠に、2018年の9月時点において、全体の14%にあたる246の自治体が、高額返戻品を扱っていました。

 

なんど要請しても改めない自治体が無くならないことで、
国も意を決して、今回の規制に踏み切ったようです。

 

2019年6月以降、税優遇の対象外となる自治体に注意

上述しましたとおり、税優遇の対象となる自治体については、2019年5月に総務省が指定を行ないます。

 

基準となる自治体は、返戻品について、下記の2点を満たす自治体となります。

 

返戻品について地場産品を扱っていること。
(金券や地元以外の旅行券ではない。)

返戻割合が3割を超えていないこと。
(豪華返戻品ではない。)

 

要するに、
高額返戻品を送っていた自治体や、地場産品でない返戻品を送っていた自治体は
ふるさと納税の対象から外される、というふうに変わったということです。

 

6月以降にふるさと納税される方は、寄付しようとする自治体が指定を受けている自治体かどうか充分に注意をしてから行なうようにしましょう。

 

☆★☆ 編集後記 ☆★☆
本日はまだオフィスに。
もう少し残業(?)を頑張ってから帰ります。