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2019年の6月より泉佐野市など高額返戻品による寄付金集めを行っていた4自治体については、新制度により、ふるさと納税制度から外されるかたちとなりました。

 

泉佐野市などふるさと納税制度から外された自治体に仮に寄付を行った場合には税務上はどうなるの?というご質問をいただきましたので、どのような取り扱いとなるのかを見ていきたいと思います。

 

結論から申しますと

ふるさと納税から外された泉佐野市等に寄付をした場合でも、(寄付金額-2千円)×所得税率分、及び(寄付金額-2千円)×10%(住民税率)分は税の優遇を受けることができます。

 

【例】年収600万円のサラリーマン(所得税等の率は10.21%と仮定)が泉佐野市に5万円の寄付金を行った場合

 

① 所得税等の優遇
(5万円-2千円)×10.21% = 4,900円

② 住民税(基本控除額)の優遇
(5万円-2千円)×10% = 4,800円

③  ① + ② = 9,700円

 

 

ふるさと納税から外された泉佐野市等に5万円の寄付を行った場合でも9,700円、税金を安くする効果があります。

 

つまり、まったく税優遇が受けられないワケではないということです。

 

ふるさと納税が適用される自治体に寄付を行った場合

それでは、泉佐野市ではなく、ふるさと納税が適用されている自治体に寄付金を行った場合はどうなるのでしょうか?

 

上記と同じ年収600万円のサラリーマンを例に用いて確認してみましょう。

 

【例】年収600万円のサラリーマン(所得税等の率は10.21%と仮定)がふるさと納税が適用される自治体に5万円の寄付金を行った場合

① 所得税等の優遇
(5万円-2千円)×10.21% = 4,900円

②住民税(基本控除額)の優遇
(5万円-2千円)×10% = 4,800円

③ 住民税(特例控除額)の優遇
(5万円-2千円)×(100%-10%-10.21%)=約38,300円

④ ① + ② + ③ = 約48,000円

 

 

ふるさと納税が適用される自治体に寄付金を行った場合は、同じ5万円の寄付でも48,000円の税金の優遇を受けることができます。

 

つまり、寄付金控除では優遇しきれない部分をふるさと納税では、住民税の特例控除分を使って上乗せして優遇してもらえるということです。

 

泉佐野市など適用除外の自治体の場合は、9,700円でしたので、優遇の額が全く変わってくるのがお分かりいただけたかと思います。

 

ちなみに、住民税の寄付金額は総所得金額等の30%を限度とし、住民税の特例控除額については、個人住民税所得割額の2割を限度としているので注意してください。
(ふるさと納税で享受できるメリットについては頭打ちがあるということ。)

 

まとめ

泉佐野市などふるさと納税の適用場外となった自治体に寄付を行ったとしても、一定の税優遇を受けることはできます。

 

しかし、その優遇の額は、ふるさと納税の適用が受けられる自治体への寄付と比較して大幅に減少するかたちになりますのでご留意ください。

 

☆★☆ 編集後記 ☆★☆
久しぶりの更新となりました。
この6月、わたしにとっては少し試練が続いていますが
頑張って乗り越えます。